近年、中国の市場監督部門は、商標登録システムの改革を積極的に推進しています。
手順を最適化し、サイクルを短縮し、コストを削減することによって、公衆がより便利かつ高速な商標登録サービスを享受できるようになった一方、ブランドのただ乗りを目的とした悪意的な商標登録出願や、転売等を目的として大量の商標を買いだめするといった行為も目立つようになりました。
4月23日、全国人民代表大会の常任委員会は、11月1日に正式に施行される中華人民共和国の商標法の改正を審議し、承認しました。今回の法改正は、問題指向の遵守、商標使用義務の強化、商標代理の規制、悪意的な商標登録出願の規制などに焦点を当てています。
上位法の施行を円滑に進めるため、市場監督総局と国家知的財産局は、関係省庁、業界団体、市場団体等から広範的に意見を聴取することを慣行し、「中国商標登録出願の規範に関する若干規定」を起草し、策定しました。本規定は、今年12月1日に施行されます。
「中国商標登録出願の規範に関する若干規定」においては、以下の点が強調されました。
- 商標登録出願および商標代理事業は、誠実信用の原則に従わなければならない。
- 悪意的な商標登録出願を審査する際の考慮要因を検討する。
- 悪意的な商標登録出願をする行為および前記の違法代理行為を厳罰にする。
- 商標出願登録サービスを改善する。
現在、商標の審査と審理は国家知的財産局のもとで行われています。国家知的財産局条法司司長宋建華は、国家知的財産局が既に商標審査システムに悪意的な商標登録出願の疑いある申請人を提示する機能を追加したと述べました。それゆえ、審査員が審査する際に総合的に関連情報を考量し、悪意的な商標登録出願行為を厳罰に取り締まることが求められていると指摘しました。
2018年、約100,000件の異常な商標登録出願が審査と異議の段階で拒絶されました。 2019年の第2期には、合計24,000件の悪意的な商標登録出願が拒絶され、同時期の拒絶総額の4.2％を占めており、その実効が証明されたと言えます。
中国政府は商標改革を積極的に推進していますので、日本企業の皆様も、ぜひ今後の動向を注目し、弊社の中国商標サービスを活用していただければと思います。
（日本アイアール株式会社 B・Y)
