日本からの出願方法について

シンガポールはパリ条約およびマドリッド協定議定書のいずれにも加盟しています。
よって、日本人や日本の法人は、日本の特許庁を窓口とするマドプロ出願、日本での出願日から6ヵ月以内の場合はパリ優先権主張をした出願、そして直接シンガポールへの出願、のいずれ方法でも出願することができます。
なお、出願にあたり、商標がローマ字又は英語以外の言語の語句を含む又はこれで構成される場合には、英語による翻訳を添付する必要があります。

一商標多区分制

シンガポールは一商標多区分制を採用しているため、2以上の区分にわたる商品やサービスについて一出願することができます。

出願時の委任状

委任状は要求された場合に提出しますが、認証は必要ありません。

.権利化までに要する期間

拒絶理由がない場合には、出願から1年程度で登録されることが一般的です。

シンガポール商標の存続期間と更新

商標権の存続期間は登録日から10年間です。シンガポールの商標法では「登録出願日付で登録されるものとする。第15条）」との規定があるため、「商標権の存続期間は出願日から10年間」と考えることもできます。
存続期間の更新を希望する場合は、登録満了日6ヵ月以内に申請手続きをする必要があります。

その他

・シンガポール商標の不使用取消制度では、「5年以上」の不使用が取消の要件となります。