2026年6月26日、改正中国商標法が第14期全国人民代表大会常務委員会第23回会議において審議・採択され、2027年1月1日より施行されることになりました。今回の改正は、中国で商標法が施行された1983年以来、40年以上の歴史の中で初となる全面改正です。
新商標法は、現行の「8章73条」から「9章87条」へと拡充され、章立てや構成が大幅に見直されました。個々の条項にも、中国で商標を出願・保有する企業の実務に大きく影響し得る変更が含まれています。
本稿では、今回の改正における特に重要な変更点について、分かりやすく解説します。
１．「動き商標（動的標識）」の導入と登録制限
新法では、商標として登録できる標識の一つとして「動的標識」（日本でいう「動き商標」）が追加されました。これにより、登録可能な要素の範囲が広がり、新技術やデジタル分野の発展に伴う企業のニーズに対応できるようになります。
一方、三次元標識、色彩の組合せ、音、動的標識などを商標として出願する場合、次のいずれかに該当する形状、色彩の組合せ、音、動的効果などは登録できません。
- 商品自体の性質のみに由来するもの
- 技術的効果を得るために必要なもの
- 商品に実質的な価値を与えるもの
２．使用目的のない過剰な商標出願に対する規制の強化
新法では、「使用を目的とせず、かつ通常の生産・事業活動上の必要性を明らかに超えて商標登録を出願する場合は、登録を認めない」と規定されました。
これにより、商標出願の適正性を判断する基準がより厳格化されたことになります。
３．著名商標（馳名商標）に対する保護の強化と広告規制の維持
新法では、同一・類似の関係にない商品・役務について、他人の馳名商標を複製、模倣または翻訳した商標であって、公衆を誤認させ、当該馳名商標の保有者の利益を害する可能性があるものは、登録を認めず、使用も禁止すると規定されました。
現行法では、このような同一・類似の関係にない商品・役務にまで及ぶ保護は、中国で登録されている馳名商標に限られていました。新法では登録の有無を問わないものとされ、未登録の馳名商標にも保護範囲が拡大されます。
また、馳名商標に該当するかどうかは、当事者の請求に基づき、個別案件の処理・審理に必要な事実として確認されます。新法では、従来の「認定」という表現が「確認」に改められました。
一方、企業などが「馳名商標」という文言を商品、商品パッケージ、広告、展示その他の商業活動に使用することは、引き続き禁止されています。違反した場合は、10万元以下の罰金の対象となります。
４．異議申立期間の短縮に伴う商標監視（モニタリング）の重要性向上
新法では、初歩査定公告後の異議申立期間が、従来の3か月から2か月へ短縮されました。異議が申し立てられなかった場合、登録までの期間が従来より1か月短くなります。
出願人にとっては早期の権利化につながるメリットがある一方、第三者による模倣・冒認出願を監視する企業・権利者にとっては、異議申立てを検討・準備できる期間が1か月短くなります。
今後はこれまで以上に迅速な意思決定と対応が求められるため、企業にとっては、中国市場における商標モニタリング体制や早期検知の仕組みを見直し、強化することが重要となります。
５．職権による取消規定の導入と、防衛目的で保有する商標の見直し
現行法でも、登録商標が指定商品の普通名称となった場合、または正当な理由なく継続して3年間使用されていない場合、誰でも取消しを請求できます。新法では、これに加えて、国務院商標管理部門が職権で当該登録商標を取り消すことができる旨が規定されました。
また、商標登録人が自ら登録商標の抹消を申請し、その抹消が公告された場合、公告日から1年間は、同一または類似の商品について、他人による同一または類似の商標登録出願は認められません。
この改正により、防衛目的で保有しているものの実際には使用していない登録商標については、第三者から取消しを請求されるだけでなく、当局の職権によって取り消される可能性も生じます。
特に、不使用の登録商標を多数保有する企業では、保有商標の必要性と使用状況を改めて棚卸しし、維持する商標と整理する商標を検討することが重要です。維持する商標については、実際の使用を確保したうえで、商品・包装、取引書類、広告、展示などにおける使用証拠を継続的に収集・管理・保存する体制を整える必要があります。
以上、改正中国商標法における主な変更点の一部を解説しました。
当社では、2027年1月1日の新法施行に向けて、関連するガイドラインや最新の運用情報を引き続き注視し、随時皆様にお伝えしてまいります。中国における商標戦略や商標実務についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
（北京恵利爾知識産権信息諮詢有限責任公司）
