最新動向を踏まえたASEAN商標実務のポイント（公開セミナー）

ここ数年、「チャイナ・プラス・ワン」の動きを受け生産拠点として注目を集めてきたASEAN。さらに2015年のASEAN共同体発足により、日本企業にとって投資先としてのASEAN諸国の存在感は高まる一方です。
現地ビジネスを行うにあたり知的財産権の保護が必須となることは言うまでもありませんが、ASEAN各国の知的財産制度の違い、さらに国ごとの取り組みレベルの差などにより、実務対応が後手後手に回ってしまうケースも少なくありません。
また、既に権利取得はしているものの、「最新の法改正状況や対応の要否が分からない」など、情報不足に悩む声も多く聞かれます。
そこで今回は、ASEAN諸国の知財関係者と幅広いネットワークを有し、タイ・インドネシア等の現地事情を熟知されている弁理士の豊崎玲子先生を迎え、商標に的を絞ってASEAN主要国の最新動向を紹介すると同時に、実務上の注意点を整理します。
ビジネスの拡大に伴い新たにASEANでの商標権取得を検討されている方、権利維持段階での注意点を確認したい方、いずれの方にとってもお役に立つ内容です。
東南アジア商標に関する実務情報を得られるセミナーは貴重です。
この機会に、是非奮ってご参加ください！

豊崎玲子弁理士
豊崎国際特許商標事務所　代表　

都内特許事務所などでの勤務を経て1999年に弁理士登録。
2003年10月～2005年3月にはJETRO事業のためタイ王国バンコクに駐在し、日本帰国後の2005年4月、都内にて豊崎国際特許商標事務所を開設。
「第四版 特許・意匠・商標の基礎知識 （法律知識ライブラリー５）」（青林書院発行 共著 2003年）、「タイにおける商標登録およびライセンス登録の必要性と法改正の動き」（パテント2010　Vol63 No.12）など、書籍・論文の執筆を精力的に行うほか、ASEANの知的財産制度に関する講演活動も多数。現在は発明推進協会にてASEAN他研修生向けの研修講師を担当するなど、さらに活動の幅を広げている。