インド商標出願・登録サービス - 中国商標専門サイト

インド商標出願・インド商標登録をご検討中の企業様向けに、商標調査から出願、登録までを一貫してサポートいたします。

成長を続ける巨大市場インドにおいて、自社ブランドを適切に保護することは、ビジネス成功の重要な第一歩です。商標実務に精通した専門家が、インドの現地代理人と緊密に連携し、出願手続、拒絶理由対応、登録まで丁寧に支援いたします。

インド商標制度の概要と注意点

インドの商標制度は、英国法を基礎とした「商標法（Trade Marks Act, 1999）」に基づいています。登録制度を採用しつつ、先使用の事実も重視し、出願日から10年間有効で、更新により継続して権利を維持できます。

保護対象： 商標の定義は拡大されており、立体商標、パッケージ、色の組み合わせも保護対象です。サービスマークも登録可能です。
存続期間： 出願日から10年間です。10年ごとの更新により継続して権利を維持できます。
ニース分類： 国際標準であるニース分類（第1類〜第45類）を採用しています。
多区分出願： 1つの出願で複数の区分を指定する「多区分出願」が可能です。
審査期間：スムーズに進んだ場合、出願から登録まで12ヶ月〜18ヶ月程度ですが、拒絶理由（Objection）や異議申立（Opposition）がある場合は数年かかることもあります。

インドでは、登録制度を採用しつつ、先に商標を使用していた事実も重視されます。既にインド国内で商標を使用している場合は、インボイス、パンフレット、広告資料、ウェブサイト掲載資料などの使用証拠を提出することで、権利の正当性を補強できる場合があります。

近年、インドでは商標審査の処理スピードが向上している一方で、識別力の有無や既存商標との類似性については慎重に審査されます。特に、一般名称、品質表示、説明的な語句を含む商標については、拒絶理由通知を受ける可能性があります。

登録後、正当な理由なく5年間連続して商標を使用していない場合、第三者からの請求により登録が取り消されるリスクがあります。

公告（Journalへの掲載）後、4ヶ月間は誰でも異議を申し立てることができます。

既にインドで商標を使用している場合、使用開始日、使用証拠、および使用宣誓書（DAU：Declaration/Affidavit of Use）の提出が求められることがあります。DAUが必要となる場合には、公証等の追加手続が必要になることがあります。

インド商標出願は、一般的に以下の流れで進みます。

商標調査
出願前に、同一または類似する先行商標の有無を確認します。
出願書類の準備
出願人情報、商標見本、指定商品・役務、委任状などを準備します。既にインドで商標を使用している場合は、使用開始日や使用証拠の確認も行います。
インド商標局への出願
現地代理人を通じて、インド商標局へ商標出願を行います。
審査
識別力の有無や先行商標との類似性などについて審査されます。拒絶理由通知を受けた場合は、意見書等により対応します。
公告
審査を通過すると、商標がTrade Marks Journalに公告されます。公告後4か月間は、第三者が異議申立を行うことができます。
登録
異議申立がない場合、または異議申立手続を経て登録が認められた場合、商標登録となります。

インド商標出願から登録までの期間は、拒絶理由通知や異議申立がなくスムーズに進んだ場合、12か月〜18か月程度が目安です。拒絶理由通知や異議申立が発生した場合は、登録まで数年を要することがあります。

	金額	備考
調査費用	42,000円	事前に登録可能性を診断します。

インド商標出願・登録にかかる概算費用の目安は以下の通りです。

インド商標出願にあたり、以下の書類・情報をご準備ください。

番号	必要書類・情報	詳細内容
①	委任状 (POA)	代表者など、権限ある方の署名が必要です。
②	出願人情報	名称、住所、代表者名、役職の英語表記。
③	商品・役務リスト	指定する商品またはサービスの内容。
④	商標見本	ロゴやマークの画像データ。
⑤	使用宣誓書（DAU）および使用証拠	【実際使用に基づき出願する場合のみ】既にインドで商標を使用している場合に必要となることがあります。
⑥	使用開始日	【実際使用に基づき出願する場合のみ】インドで最初に商標を使用した日付（日/月/年）。
⑦	使用予定に関する情報	【使用予定に基づき出願する場合のみ】今後インドで使用予定である旨を確認します。