2017年(4~6月)の中国商標ニュースです。

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中国テクノロジー企業が世界での商標出願を加速

昨年、WeChatで名を馳せたテンセントをはじめとする中国の著名テクノロジー企業が全世界での商標出願数で上位を占めた。

 

2016年のテンセントの商標出願数は4,100件
テレビメーカーのLeEcoも2,200件アリババも1,700件を出願し世界のトップ20にランクインしている。
2017年5月23日付のFT中文網によると、国際法律事務所DLA Piperのパートナーは、これらは伸び盛りの中国企業が国際的に自らのブランド保護を図る動きであるとし、彼らが海外業務拡大を積極化する前提としてブランド保護は必須と指摘する。

 

昨年11月、中国は1年の専利(特許・意匠・実用新案の総称)出願数が100万件を突破した初の国家になるなど、知的財産権分野において活発な動きを見せてきた。
勿論、これらはあくまで減税などのエサを撒いた上での国家主導の動きであるという声も根強く聞かれるが、中国のイノベーション能力が年々高まっていることを示しているのも事実であろう。

 

デロイト中国の科学技術等の業務担当者は、「これまで、特に消費産業においては、中国は西洋の知的財産権や商標をマネするだけと批判されていたが、テクノロジー市場においては、イノベーションが立脚点となる。それを考えると、こうした知的財産権取得の積極的な動きは続いていくだろう」と指摘している。同担当者はまたこのように述べている。「現在の状況はシリコンバレーを思い起こさせる。初期にシリコンバレーで起業した企業が業容を拡大するとき、まず行ったのは世界各地でのブランド保護であり、その結果多くの商標を生んだ。」

 

長年、「モノマネ」「パクリ」などの不名誉な称号を冠せられてきた中国企業だが、特に先進技術分野においては、R&Dへの投資を拡大し、独自の技術を生み出す存在に変わりつつある。そうした中、専利取得のみでなく、技術力を背景とするグローバルなブランド構築、ひいてはブランドを保護するための商標権取得に目が向くのは当然の成り行きといえよう。
世界各国で自らの権利を保護する動きが、自国で他者の権利を尊重する動きにつながっていくことを祈りたい。

 

(日本アイアール A・U)

中国で商標登録関連の手続費用が引き下げ、官庁費が半額に

2017年4月1日より、中国での商標登録関連の官庁費が半額に引き下げられた。例えば、出願時の官庁費は、従来の600元(1商標1区分)から300元となっている。
これは、財政部・国家発展改革委員会が3月22日付で公布した行政事業に関わる費用徴収関連政策の整理・規範化についての通知に基づく措置であり、具体的な項目は以下の通りとなっている。

 

<表>商標登録関連の官庁費(2017年4月1日より施行)

項目

費用徴収基準

商標登録出願

300元

(1区分の指定商品・役務が10個を超えた場合
 11個目からは30元/個を追加徴収)

商標登録証の再発行

500元

商標権の譲渡

500元

商標の更新

1,000元

商標の更新が期限を徒過した場合の追納費

250元

商標審査委員会による審判(再審査など)

750元

変更

250元

商標登録証明の発行

50元

団体商標登録出願

1,500元

証明商標登録出願

1,500元

異議申立て

500元

商標の取消し

500元

商標の使用許諾契約の届出

150元

 

 

 


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