中国の商取引サイトに掲載される模倣品(ニセモノ)の監視と削除申請を代行します

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実地の模倣品調査・摘発はコストもリスクも大!今すぐできる対策とは?

多くの日本企業は、中国で模倣品(知的財産侵害品)の氾濫に悩まされています。
しかし以下のような事情から、一部の大手企業以外が本格的な対策をとることは困難です。

  • 中国現地の、リアル店舗・市場での模倣品調査(現地調査、実地調査)は、情報の収集や証拠の確保など、プロの調査担当者が危険な任務にあたることが通常であり、リスクに応じて相当な費用がかかる。
  • 近年の偽物製造者は非常に慎重かつ巧妙であり、莫大な費用をかけても、最終的に製造元の工場まで辿り着かないケースが多くある。

そのような現実のなか、低コストで今すぐできる対策の一つ中国の主要ショッピングサイト上での模倣品ウォッチングと、発見した模倣品の掲載情報を削除してもらうことです。
現段階では実地調査まではしなくても、インターネット上の中国の巨大ショッピングサイトに堂々と出回る自社の模倣品(偽物)をそのまま放置して良いわけがないのです。インターネットを通じて模倣品が世界中に流れるリスクに注意すべきです。

 

「中華人民共和国権利侵害責任法」の規定により、インターネットショッピング仲介業者の模倣品対応の遅れにより損害が大きい場合、業者も責任を問われる場合があります。そのため、現在の主な商取引サイトの運営会社は、知的財産権保護のために適切な対応をとってくれることが増えています。

その模倣品、それでも放置し続けますか?

模倣品の放置は、企業にとって取り返しのつかない損失に繋がるおそれがあります。
具体的には以下のような事態を招く可能性があるのです。

ブランド力の低下

模倣品を放置することによって、次第に正規品と模倣品を識別することが困難となっていくため、ブランドに対する信用性が無くなります。

価格の低下

安価な模倣品がでまわることで、結局は自社製品値下げしないと売れなくなるという事態に繋がることがあります。

会社の信用度の低下

模倣品の購入者からのクレーム等に適切な対応できないと、模倣品を放置した会社に責任があると認識され、会社自体の信用度も低下するリスクがあります。

 

中国での模倣品対策は「いたちごっこ」などとも言われています。
だからといって、ネットに出回る自社模倣品の存在を知っておきながら、何の対策もとらないという選択はあまりに軽率な判断かもしれません。
取引先はみています。「模倣品を許さない」という会社としての姿勢が問われているのです。

サイトのウォッチングと削除の基本的な流れ

初回調査(事前調査)

まず中国の代表的な商取引サイト(タオバオ、アリババ等)を事前調査をします。
該当件数と販売ページのサンプルをご提示いたします。

真贋の判別

お客様から商品の真偽を判別できるポイントを教えて頂き、模倣品と判別できるものは出品削除申請に進みます。弊社で模倣品と判別できないものは、お客様に判別して頂きます。
(外見では判断できなくても、価格から判断できるケースも多いです)
※製品を購入して判定することも可能です。

代理人情報の登録と書類の提出

削除申請をする場合は、お客様から委任状や権利書(商標登録証など)をお預かりして、サイト運営会社に代理人情報を登録したうえで必要書類を提出します。

運営会社による対応

運営会社が提出情報を確認・検討したうえで、侵害品と認めれば必要な措置がとられます。
出店者側からのアクションがある場合もあるので、必要に応じて対策を検討します。
最終的に申請が認められれば、ネット上から模倣品の出品情報が削除されます。

サイト運営会社への削除申請に必要な書類・情報

 

中国商標登録証のイメージ

  • 弊社(北京アイアール)への委任状
  • 中国商標に関する商標登録証のコピーなど
  • その製品に関する現地販売代理店の名称リストやネットショップへの出品情報など
  • 代理店等のホームページのリンク先一覧リスト

    (権利侵害情報の一覧から除くため)

 

※その他の書類が必要となる場合もあります。
 詳細は案件に応じてご案内いたします。

リーズナブルな費用でウォッチングと削除申請代行サービスを提供します

主要な中国電子商取引サイトにおける模倣品ウォッチングサービスの料金
  • 初回調査費用:36,000円~
  • ウォッチング費用:9,000円/月~
サイト運営者への削除申請代行サービスの料金
  • 35,000円~
  • ※削除申請する件数により異なります。詳細はお問い合わせください。


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